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趣旨書

更新日　2007/5/5

１， 趣旨

　超高齢化社会・少子化社会の中にある現在の日本においては、人口構成の急激な変化が進み、これまで誰も体験したことがないような社会構造の根本的転換が進んでいます。その中で、高齢者ケアだけでなく、子育て支援等ケア全般において大きな変化を求められています。
　 求められているのは、新たな行政の施策にとどまらず、地域住民が自らの課題として子育て、教育から福祉に至る自分たちの生活のあり方、暮らし方を見つめ直し、作り替えていくことだと考えます。具体的には、お年寄りをケアの受け手、対象としてだけとらえて、施設に収容していくのではなく、自宅で、地域でともに生き、地域生活を作っていく主体とするケアが求められています。さらに、いわゆる団塊の世代の退職も間近に控えて、高齢者像の転換やより積極的な高齢者の生き方の創出が必要となっています。そして、子育てを行う母親を孤立化させ、育児経験の少ない母親に負担を集中させず、地域が次世代を共同で育てて行く取組みが求められています。
　そこで、地域で医療・福祉・青少年の健全育成などに携わってきた有志が集まり「特定非営利活動法人　すもと共生ネットワーク」を設立して、地域住民の交流サロン運営、子育てに関する相談助言、世代間交流に向けた講演会・セミナーの企画・開催によって、地域住民が年齢、性別を問わず、生き生きと暮らせる地域社会づくりを推し進めていきたいと考えています。多くの人々が立場と専門の枠を超えて、地域で高齢者、児童、障害者がともに生き、育っていく共生の輪を作り上げていく取組みを始めて行きたいと思っています。地域住民の様々な取組みが交流し、刺激し合う場を作り出し、提供したいと考えています。
　今回、法人設立を申請するに至ったのは、共生社会づくりを継続して推進していくためには、地域社会で公的に認められた組織になっていく必要があると考えたからです。また、この活動を市民活動として広げ多くの人々の参加を得て運営していくためにも、法人化が有効です。さらに、将来的には、介護保険法に基づく事業の可能性も追求したいと考えています。
　法人化を通して活動を確立・発展することにより、高齢者の介護予防の重視、地域のケア力の向上、地域の子育て力の強化を通した共生社会の実現を目指します。そして、これからますます比重を高めていく行政的課題を担っていく中核として私たちが育っていき、地域社会への貢献を果たせるものと確信いたします。

２　申請に至るまでの経過

平成１７年１０月　代表者と意志を同じくする者が集まり事業準備について検討。
　　　　　　　　　以降、ケア事業についての学習・調査を実施。
平成１８年８月　　特定非営利活動法人設立に向け、設立発起人会を設立。
平成１８年９月　　第２回発起人会において、名称「すもと共生ネットワーク」と理事候補を決定。
平成１８年１０月　第３回発起人会において、１１月設立総会を定め、申請準備を開始。
平成１８年１１月　設立総会開催


　平成１８年１１月２３日
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　すもと共生ネットワーク　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立代表者　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　大阪市西区新町３丁目１２番２２―１３０２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　山崎　麻美　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　

更新日　2007/5/5